Job Quicker 求人管理

参画基準と利用約款への同意

まずは、参画基準と利用約款をご確認ください。

参画基準

株式会社リクルートが運営管理する「Job Quicker」は、法律遵守・求職者保護の観点から独自の掲載基準を設けています。この掲載基準に基づいて掲載をお断りしたり、事前に現地訪問による審査を実施したり、求人内容の変更をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。また、この掲載基準は2018年8月1日時点のものです。予告なく変更する場合がございますので、あわせてご了承ください。

「Job Quicker」は、以下に該当する広告、および広告主のお取り扱いをしないことをサイト方針としています。ご了承ください。

  • 関連諸法規に反している、および悪質手法を行っている広告・広告主
  • 非合法な商品・サービスを取り扱う広告・広告主
  • プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高い広告・広告主
  • 公序良俗に反する業態、および公序良俗に反する商品・サービスを取り扱っている広告・広告主
  • 反社会的勢力、およびこれに関連する広告・広告主経営難により広告実現能力が欠如し、またはその可能性が高い広告・広告主
  • 国籍、人種、思想、信条、身体条件、家庭環境、出身地、居住地、性別、年齢制限などの差別の肯定・助長を行う広告・広告主
  • 連鎖販売取引業(マルチ)、ねずみ講
  • 業務提供誘引販売取引業
  • 性風俗特殊営業、電話異性紹介営業、性風俗特殊営業などの成人向けの商品、役務の提供を行う広告・広告・主
  • パチンコ・競馬・競輪・競艇・オートレース等ギャンブル性の高い情報の予想ソフト・攻略情報の提供サービスを行う広告・広告主
  • 特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関する広告
  • 意見広告・宗教広告等の思想信条に関わる広告
  • オープン前の新規開店店舗

以下の契約形態の求人のご掲載はお断りしております。

  • 「職業紹介要員」募集
  • 業務委託・代理店募集
  • フランチャイズ加盟店募集
  • 社員・契約社員の募集
  • 1日を超える継続的な募集

以下の募集形態の求人のご掲載はお断りしております。

  • 合同募集(複数の雇用主が1求人票で募集するもの)
  • 委託募集(募集主と雇用主が相違する募集形態となり、雇用主の確認ができない形態)

以下の業態のお客様の求人のご掲載はお断りしております。

  • 労働者派遣事業主のうち、労働者派遣法に則った許可・届出を行っていない、または事業運営を行っていないところおよび、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1号、第2号および第6号に該当する営業への派遣を専門とした派遣事業を専門に行っているところ
  • 特定商取引法のうち「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」に該当するところ
  • 訪問買取を行っているところ
  • 風俗営業法/接待飲食等営業のうち1号営業、2号営業、6号営業に該当するところ、及びガールズバー・ガールズ居酒屋など
  • 風俗営業法/接待飲食等営業のうち1号営業、2号営業、6号営業に該当するところ、及びガールズバー・ガールズ居酒屋などへの派遣を専門とした派遣事業
  • 性風俗特殊関連営業・電話異性紹介営業・性風俗特殊営業などの成人向け商品・サービスを取り扱うところ
  • ギャンブル系(競馬・競輪・競艇・オートレース・パチンコ等)の予想ソフト販売、会員向け当たり情報の提供、攻略法セミナー・スクール運営
  • 金融商品取引業・金融商品仲介業の登録・届出業者以外で投資商品・預託商品・株等の売買・仲介等を行っているところ
  • 海外・私設商品先物取引業
  • インターネット異性紹介事業、出会い系サイトの制作・運営などを行うところ
  • 海外宝くじの販売取次
  • カジノスペースがあるところ
  • 交通違反反則金代行業
  • 公団公社申込代行業
  • 個人調査会社・探偵業など
  • 結婚情報サービス業・結婚紹介業
  • バンケット(パーティーコンパニオン派遣)業
  • ラブホテル
  • マージャン店
  • 新聞拡張専門業
  • 貸金業
  • 信用保証・債務保証・身元保証業務会社
  • NPO、NGO、ボランティア団体
  • モデル・芸能事務所(個人事業主及び法人事業主の一部)
  • クイックマッサージ・アロママッサージ・リラクゼーションマッサージ等国家資格所持者以外が施術を行うマッサージ店・個人宅に訪問購入(出張買取)を行うところ

以下の募集内容・募集職種はご掲載をお断りしております。

  • 風俗営業法/接待飲食等営業のうち1号営業、2号営業、6号営業に該当するところ、及びガールズバー・ガールズ居酒屋などへの派遣に関する派遣労働者の募集
  • 占い師募集
  • 麻雀店での代打ち募集
  • パチンコ店での打ち子募集
  • モニター募集
  • ゲームプレイヤー募集
  • 医学実験被験者募集
  • 成功報酬制の募集
  • 一般個人宅で勤務する人の募集(介護事業などで業として行っておりサービスを行う場所が個人宅である場合を除く)
  • 海外で勤務する人の募集
  • 海外での商品買い付けスタッフ募集(一部例外あり)
  • モデル・芸能関連職の募集(一部例外あり)
  • 応募者の負担金が発生する募集(制服代などの装着品や食費など一部の名目を除く)

※その他弊社基準によりお断りする場合がございます。

Job Quicker(事業者向け)利用約款

「Job Quicker(事業者向け)利用約款」(以下、「本利用約款」といいます。)は、Job Quicker(以下、Job Quickerアプリケーションソフトウェアも含み、総称して、「本サービス」といい、詳細は本利用約款第3条に定めます。)の利用者(以下、「事業者」といいます。)に対して適用される条件を定めるものです。
事業者が株式会社リクルート(以下、「当社」といいます。)に対して本サービスに関する申し込みを行ったとき、事業者によって本サービスのアプリケーションソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」といいます。)がダウンロードされたとき、または事業者によって本サービスの利用が開始されたときを以て、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されます。
当社は、本サービス運営の一部または全部を、株式会社リクルートジョブズ(以下、「運営子会社」といいます)に委託することから、その運営子会社が行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。また、事業者が運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。

第1条 本サービスの利用許諾

  1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める条件に従って、本サービスを利用できる権利を、非独占的に許諾します。
    事業者は、本サービスの利用開始後であっても、当社の定める取引基準(以下、「取引基準」といいます。)に満たないと当社が判断した場合には、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾するものとします。
  2. 本サービスの利用中に要する通信料は、事業者が全額負担するものとします。

第2条 本サービスの利用

  1. 事業者は、本サービスの利用を希望する場合には、当社に対して申し込みを行うものとし、当社が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本サービスの利用にかかる契約が成立するものとします。事業者は、本利用約款に定める条件に従って本サービスを利用するものとし、本利用約款の他に本サービスが提供される端末の画面または本ソフトウェアのダウンロード時に画面上に掲示される注意事項等も遵守するものとします。なお、申し込み後は、事業者は、事業者の一方的な意思表示による解約または取り消し等は一切できないものとします。
  2. 事業者は、利用申し込みを行うにあたって真正な事業者の情報を事業者自身が入力するものとし、入力された情報についてその真実性、最新性を保証するものとします。
  3. 当社は、事業者に対して前々項の審査に必要な資料の提出を求めることができるものとし、事業者は本サービスの利用を希望する場合は、かかる求めに異議なく応じるものとします。また、当社は審査の結果を事業者に公表する義務を負いません。
  4. 事業者は、申し込み時に定めた期間(以下、「勤務対象期間」といいます。)において、本サービスを利用できるものとします。
  5. 勤務対象期間は、当社が、事業者が申込書の申込用アドレス欄に記載したメールアドレス宛に利用開始通知メールを発信したことをもって開始するものとし、当該利用開始通知メールに記載の利用期間終了日をもって終了するものとします。
  6. 事業者は、通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部の機能が利用できない場合があることを予め了承し、これに起因して発生した事業者の一切の損害について、当社を免責するものとします。
  7. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託できるものとし、事業者は、かかる委託を承諾するものとします。

第3条 本サービスの内容

  1. 本サービスの機能には以下の各号の全部または一部が含まれます。本サービスの機能に関する詳細については、本サービスが提供される端末の画面上で、別途表示される場合もあります。また、以下の各号に定める機能の利用にあたっては、事前に、当社の承認またはアカウント登録(次条に定めます。)が必要となる場合があります。
    1. 本サービス上で、事業者の求人に関する原稿(以下、「求人原稿」といいます。)を作成、募集する機能
    2. 募集後の求人原稿を閲覧したユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)から、当該求人原稿にかかる応募を受け付ける機能
    3. 前号に定める応募の受け付けに関し、応募を行ったユーザーにかかる情報を閲覧する機能
    4. 採用決定の旨をユーザーに通知する機能
    5. 採用決定したユーザーとの間でメッセージを送受信できる機能
    6. 事業者によるユーザーの勤務時間入力・給与計算機能
    7. 採用決定したユーザーに対し労働条件を電磁的記録で通知する機能
    8. その他前各号に付随する機能
  2. 事業者は、前項第2号および第3号に定める機能について、事業者の自主的な判断に基づき採用決定が行なわれること、ならびに、当社による当該機能の提供が、職業安定法に基づく職業紹介行為を行うものではないこと、および、労働者派遣法に基づく労働者派遣を行うものではないことを確認するものとします。また、当社は、本サービスを通じて採用を決定したユーザーの行為について一切の責任を負わないものとします。

第4条 アカウント登録

  1. 事業者は、本サービスの利用にあたって、本利用約款の定めに同意したうえで、当社の所定の手続きに従い、アカウントの登録の申請を行うものとします。
  2. 当社は、事業者が、当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合には、事業者のアカウント登録の申請の全部または一部を拒否し、また、既になされたアカウント登録の削除または登録事項の削除をすることができるものとします。
  3. 事業者は、登録事項に変更が生じた場合、本サービス上で速やかに変更措置を行うものとします。

第5条 利用料金および支払い

  1. 事業者は、本サービスの申し込み時に定めた金額を、本サービスの利用料として、同様に申し込み時に定めた支払方法にて当社に支払うものとします。なお、支払いの際に必要な経費(手数料、クレジットカードの会員費などをいいますが、これらに限られません。)は事業者の負担とします。
  2. 利用料は、理由の如何を問わず、勤務対象期間の途中で本サービスの利用を終了した場合、または勤務対象期間中に本サービスの利用がなかった場合であっても一切減額されないものとします。
  3. 当社は、本条に定めるクレジットカード払いに関する業務を、SBペイメントサービス株式会社を含む第三者に委託することができます。

第6条 求人原稿の作成および募集

  1. 事業者は、求人原稿を作成・入稿する場合は、当社が別途定める掲載基準等に従って事業者自らが正確に入力するものとし、以下の各号に定める行為を行わないものとします。なお、当社は、当社が適切と判断する方法により掲示することをもって、掲載基準等を適宜変更することができ、事業者は当該変更後の掲載基準等に従うものとします。
    1. 法令、公序良俗または本利用約款に違反し、または違反するおそれのある行為
    2. 公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を他人に公開する行為
    3. 虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力する行為
    4. 他人になりすまして情報を送信または書き込む行為
    5. 自己、他人または第三者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報(実在しない架空の情報を含みますが、これに限りません。)を募集する行為
    6. 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    7. 当社または第三者を誹謗、中傷する行為、または名誉、プライバシーを傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
    8. 当社または第三者に対する迷惑行為および不利益となる行為、もしくはこれらのおそれがあると当社が判断した行為
    9. 当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
    10. その他当社が合理的に不適切と判断する行為
  2. 当社は、求人原稿の作成にあたり事業者が入稿した内容(以下、「原稿情報」といいます。)が掲載基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、掲載基準等に反する原稿情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該原稿情報の削除を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該原稿情報に関して当社より削除・変更要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
  3. 当社が前項に基づき、原稿情報の削除を行った場合および事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
  4. 事業者は、本条に基づき募集された求人原稿の内容に変更が生じた場合には、当該変更内容を求人原稿にただちに反映させるものとします。
  5. 当社は、事業者が求人原稿上で募集を行う求人の勤務希望日程および時間帯(以下、「勤務対象日」といいます。)の募集可能回数(以下、「募集可能回数」といいます。)を本サービス上で定めるものとします。なお、事業者が勤務対象期間中に募集可能回数の上限まで勤務対象日を募集しなかった場合であっても、事業者は、当社に対して、利用料の減額または募集可能回数の繰り越し等を含めた一切の請求をすることができないものとします。
  6. ユーザーが勤務対象日に応募し、事業者が当該ユーザーへ採用決定を通知した場合には、当該勤務対象日の募集は終了するものとします。事業者が1種類の勤務対象日に対して2人以上の求人の募集を行う場合には、事業者は、同じ勤務対象日を2回募集する必要があります。
  7. 事業者が一度でも本サービス上に勤務対象日を募集した場合には、原則として、募集可能回数は減る(例えば、募集可能回数が4回であった場合に、勤務対象日を一種類募集すると、募集可能回数は3回になる状態をいい、以下同様とします。)ものとします。事業者が勤務対象日を募集した後に何等かの理由で勤務対象日が削除された場合(勤務対象日に誤りがあり事業者が削除した場合または本条第2項に従って当社が削除した場合等を含みますが、これらに限りません。)であっても、募集可能回数は減るものとします。例外として、勤務対象日にユーザーの応募が一切ないまま募集を終了した場合には、当該勤務対象日にかかる募集可能回数は減らないものとします。
  8. 事業者は、勤務対象期間内のうち、勤務対象日における勤務開始時刻の30日前から勤務対象日における勤務開始時刻の1時間前まで求人原稿上で募集できるものとします。
  9. 求人原稿および勤務対象日は、以下に定める期間をもって募集が終了するものとします。募集終了後は、当該求人原稿および勤務対象日にかかる応募を行ったユーザーに対して採用決定を行うことはできないことを事業者は予め承諾するものとします。
    1. 求人原稿
    2. 本サービスに募集開始後から、勤務対象期間の経過または募集可能回数の上限にかかる勤務対象日が募集終了を迎えるときのうち、いずれか早いときをもって募集が終了するものとします。
    3. 勤務対象日
    4. 勤務対象日における勤務開始時刻の1時間前をもって募集が終了するものとします。
  10. 事業者は、本条に違反したことによりユーザーまたはユーザー以外の第三者との間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。
  11. 当社は、当社の裁量により求人原稿を他のインターネットサイト(当社の提供するスマートフォンおよびタブレット端末向けアプリケーション「シフトボード」を含みますが、これに限りません。)にも掲載することができるものとします。なお、「シフトボード」に求人原稿を掲載する場合、本サービスの提供される都道府県において職歴のあるユーザー、且つ無作為に選出したユーザーにのみ求人原稿を表示するものとします。

第7条 知的財産権等

  1. 本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下、「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版等を行ってはならないものとします。
  2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
  3. 当社は、本サービスを通じて事業者によって収集・作成された文章や画像等(前条に定義する原稿情報を含みます。また撮影、貸与等の収集態様を問いません。)(以下、「本著作物」といいます。)を本サービスおよびその他のサービス(当社の提供するメディアおよび当社が原稿情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限りません。)への募集、その他募集実績として事業者自身または他の事業者への本サービス営業・提案時に使用するために、自由に利用することができるものとし、当該利用にあたり当社は当該本著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。なお、事業者は、本著作物に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め当該利用にかかる許諾を得るとともに、当該利用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
  4. 事業者は、本著作物が、第三者の権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める本著作物の利用を当社に許諾する権利を有していることを保証します。
  5. 事業者が前各項に違反し、または本著作物につき第三者から異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。)等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第8条 商標の利用

当社は、事業者による本サービスの利用期間中において、本サービスの利用者である事業者の実社名(法人名または組織・団体名に限る)・サービス名・ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として当社または当社の委託先の運営するWEBサイト・本サービスのパンフレット等に表記することを含め、本サービスの広告・宣言・PR・販売促進等を目的とした資料等に使用できるものとし、事業者はこの取扱いについて予め承諾するものとします。

第9条 機密情報・個人情報の取り扱い

  1. 事業者は、本サービスの利用に関して当社より秘密である旨の明示がなされたうえで開示された情報(以下、「機密情報」といいます。)を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、当社の事前の承諾なく、第三者に開示および漏洩しないものとします。但し、以下の各号の情報は、「機密情報」に該当しないものとします。
    1. 当社から開示された時点で、公知である情報
    2. 当社から開示された後、事業者の責によらず公知となった情報
    3. 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    4. 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
  2. 事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報(複製物を含みます。)を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
  3. 事業者は、本サービスを通じて知り得たユーザーの個人情報について責任を持って管理し、当該ユーザーから別途許諾を得ない限り、当該ユーザーから同意を得た目的の範囲外の使用を行わないものとします。
  4. 事業者は、機密情報または個人情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議することとします。
  5. 事業者は、本サービスの利用により、事業者が取得したユーザーの個人情報または事業者自身が当社に提供した個人情報を、事業者以外の第三者が管理できるようにする場合、事業者自身の責任で法令等を確認のうえ、適切に対応するものとします。
  6. 事業者は、当社が取得した個人情報の提供を受けている場合、当社がユーザーより同意を得ている範囲内(※)でのみ利用するものとします。事業者において、事業者以外の第三者に個人情報を連携する等、当社で取得している同意の範囲外での個人情報の利用を希望する場合には、事業者の責任で法令等を確認のうえ、適切に対応するものとします。

    ※当社では、プライバシーポリシーで、以下の内容をユーザーに対して掲示しております。事業者以外の第三者に個人情報を連携する等に際しては、必要な同意を得られているかを、事業者にてあらかじめ慎重にご判断ください。

    【プライバシーポリシー】
    https://job-quicker.jp/wv/common/policy_privacy.html
    「個人情報の利用目的」における「C. ユーザーの承諾・申込みに基づく、本サービス利用企業等への個人情報の提供」

第10条 事業者の禁止事項

事業者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。

  1. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
  2. 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
  3. 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
  4. 本サービスを営利または商業目的で利用する行為
  5. 本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
  6. 本サービスおよび本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他法が許容する例外の範囲を超えて利用する行為
  7. 本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
  8. 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
  9. 当社または第三者の信用を損なう行為
  10. 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
  11. 法令、公序良俗若しくは本利用約款に違反する行為
  12. 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
  13. 当社または第三者に対する迷惑行為
  14. その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第11条 本ソフトウェアの修正

  1. 当社は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正(アップデート)をするものとし、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。
  2. 事業者は、修正された本ソフトウェアを、当社が別途指定する方法に従い、事業者が保有する端末にインストールすることができるものとします。
  3. 修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、事業者が全て負担するものとし、当社は負担致しません。

第12条 本サービスの変更、停止または廃止

  1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく停止することができ、これに起因して事業者、または第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。
    1. 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)
    2. 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    4. 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
    5. 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
    6. その他当社が止むを得ないと判断した場合
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。

第13条 個人情報の取り扱いについて

  1. 申し込みの際に事業者から提供された個人情報につきましては、細心の注意を払い取り扱わせていただきます。
    1. 当社は、提供された個人情報を、申し込みいただいた広告掲載及び当社が提供するその他サービス提供並びにこれらに付随する業務遂行のためにのみ利用いたします。
    2. 当社は、適切なご提案をさせていただくために、当社および当社の販売代理店間で、上記の目的の範囲内で、事業者から取得した一切の個人情報を共有させていただくことがあります。
    3. 申込みに必要となる項目を記入、または入力いただかない場合は、当サービスを受けられない場合があります。
    4. 当社は個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。
    5. 当社は、ID保有者が対象サービスの利用を停止、または対象サービス独自の会員制度から退会等(理由は問いません)したとしても、ID保有者が別途当社が定める手続きに従い、IDを抹消しない限り、ID保有者の個人情報を保有し利用し続けることができるものとし、ID保有者は、これを予め同意するものとします。
  2. 原則として本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止を求めることができるものとします。
  3. 具体的な方法についてはJQ サポートセンターにご連絡ください。

第14条 統計データの利用等

  1. 当社は、事業者による本サービスの利用によって提供・登録された情報および本サービスの利用履歴や行動履歴等の情報(本サービスを通じた一切の活動の過程、態様、等を含みますが、これらに限られません。)について、本利用約款への同意の前後を問わず提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で取り扱うこと(事業者自身またはほかの事業者への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、第三者への提供、市場の調査、本サービスの品質情報として一般公開、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)ができるものとし、事業者はこの取扱いについて予め承諾するものとします。但し、当社は事業者から取得することについてユーザーより承諾を得たユーザーの情報(以下「ユーザー情報」といいます。ユーザー情報には、就業実績・就業率の情報を含みますが、これらに限りません。)については、ユーザー個人を特定・識別できる情報としてユーザーより同意を得た範囲で利用できるものとします。また、事業者は、ユーザー情報を当社の求めに応じ当社に提供又は当社が本サービスから取得することについて予め承諾するものとします。
  2. 前項の定めにもかかわらず、当社は、Cookieの情報に関しては自由に利用するものとし、事業者はこれを予め承諾するものとします。なお、事業者および当社は、Cookieに保存されている情報のみでは、契約者等の個人を特定できないことを相互に確認することとします。

第15条 当社の免責

  1. 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は事業者の本サービスの利用から生じる損害に関し、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者が、過去6ヶ月間(当該損害発生時を起算点とします。)において当社に支払済みの本サービスの利用料金の合計額を上限とします。
  2. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地変その他不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線の混雑、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)、または事業者によるアカウント等の不適切な管理により事業者に生じる損害につき、何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
  4. 当社は、本サービスおよびこれによって事業者に提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
  5. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本サービスの利用について、事業者とユーザー等の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、当該トラブルに関するユーザー等からの問合せ等についても、事業者の責任で対応するものとします。
  7. 事業者は、原稿情報に関するユーザー等からの問合せまたは苦情等、本サービス内・外問わずユーザー等との間で生じる一切の取引については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。なお、当社が求める場合には、事業者は、ユーザー等とのやり取り(口頭によるやり取りも含む。)に関する情報を当社に提出・報告するものとします。
  8. 当社は、事業者の端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。
  9. 当社は本サービスで労働条件を電磁的記録にて通知する機能を提供しますが、当該通知の記載内容及び保存義務は事業者が負うものであり、当社はそれらの義務を負わないものとします。また、当社が、当該通知のデータを滅失したとしても当社は一切の責任を負いません。

第16条 本利用約款の変更

  1. 当社は、当社の判断により、本利用約款をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
  2. 変更後の本利用約款は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスが提供される端末の画面上で表示された時点より効力を生じるものとします。
  3. 事業者は、変更後の本利用約款に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本利用約款の効力が生じた後に、事業者が、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本利用約款の内容に同意したものとみなされます。

第17条 反社会的勢力の排除

  1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第18条 本サービスの利用停止および途中解約

  1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、即時に本サービスの利用停止または一定期間の利用を停止することができます。当該利用停止により、事業者に損害が発生した場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。
    1. 掲載基準等の規定に違反したとき
    2. 当社の信用を傷つけたとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    5. 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    6. 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    7. 信用に不安が生じたとき
    8. 事業を廃止したときまたは清算にはいったとき、もしくはそれらの恐れがあるとき
    9. 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
    10. 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル(ユーザーとのトラブル、本労働契約に関するトラブル等を含みますが、これらに限りません。)等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合
    11. 事業者が当社の取引基準に照らし不適格であると判断した場合
    12. 法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったとき、またはそのおそれがあると判断した場合
    13. 前条に定める表明保証に違反したとき
    14. 登録されたクレジットカードが有効でなかったとき
    15. その他掲載基準等に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
  2. 事業者は、前項の規定により本サービスの利用を停止された場合には、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
  3. 当社は、勤務対象期間開始日の前日までに事業者に対し通知することにより、何ら責任を負うことなく、本サービスの利用にかかる契約を解約または取り消しすることができるものとします。

第19条 権利義務の譲渡禁止

  1. 事業者は、本利用約款に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用にかかる契約上の地位、本利用約款に基づく権利義務、および事業者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 本利用約款およびその他の利用約款等の有効性

  1. 本利用約款の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用約款のその他の規定は有効とします。
  2. 本利用約款の全部または一部の規定が、ある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用約款はその他の事業者との関係では有効とします。

第21条 準拠法および合意管轄

  1. 本利用約款の準拠法は、日本法とします。
  2. 事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2015年11月9日 作成・施行
2017年8月30日 改訂・適用
2018年1月29日 改訂・適用
2018年4月1日 改訂・適用
2018年9月20日 改訂・適用
2019年3月19日 改訂・適用
2019年10月1日 改訂・適用
2019年11月1日 改訂・適用
2020年3月5日 改訂・適用
2020年5月25日 改訂・適用
2020年6月5日 改訂・適用
2020年7月1日 改訂・適用
2020年8月3日 改訂・適用
2020年9月15日 改訂・適用